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刑事事件について

自首について

<自首とは>

自首とは,犯人が司法警察員・検察官に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し,その訴追を含む処分を求めることをいいます(強制わいせつ,強姦及びこれらの罪の未遂,名誉棄損,器物損壊,親族間の窃盗・詐欺・横領・恐喝・背任及びこれらの未遂の罪などについては,親告罪とされている関係で,刑法上,告訴権者とされている者に,犯人が同様の申告をした場合にも,自首が成立します)。

刑法第42条(自首)

1 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは,その刑を減軽すること ができる。

2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について,告訴をすることがで きる者に対して自己の犯罪事実を告げ,その措置にゆだねたときも,前項と同様と する。

 

<自首減軽の趣旨>

自首により,刑が減軽される趣旨は,第1に,犯罪の捜査及び犯人の処罰を容易にさせるとともに,無実の者の処罰の危険を避け,あるいは,予備罪等について犯行の着手を未然に防止させるという刑事政策的理由,第2に,犯人の改悛による非難の減少を認めることにあります。

 

<自首の成立要件>

自首が成立するためには,

①自発的に自己の犯罪事実を申告する

②自己の訴追を含む処分を求める

③捜査機関に対して申告する

④捜査機関に発覚する前に申告する

という要件を満たさなければなりません。 以下では,それぞれの要件についてのポイントを述べていきます。

①について 自首に当たるためには,犯人が自ら進んで,自発的に行うことが必要になります。したがって,捜査機関の取り調べに対して単に自白するだけでは自首にはあたりません。また,警察官の職務質問に対して,当初は犯罪事実の申告の意志はなく,種々弁解した後に自供したような場合も自首とはいえません。また,捜査機関の余罪の嫌疑をもった取調べが契機となって自己の犯罪事実を自供するのは自首にはあたりません。 一方で,自首は,必ずしも自分のした犯罪行為に対する反省や後悔の気持ちから行ったものでなくても構いません例えば,警察官が自己を逮捕しようとしているものと勘違いし,このうえは犯行を申告して警察官の処置に委ねる他は無いと観念して警察官に犯罪事実を申告した場合にも自首が認められます。

②について 自己の犯罪事実の申告には,自己の訴追を含む処分を求める趣旨が明示的又は黙示的に含まれていなければなりません。申告の内容が,犯罪事実の一部を隠すためのものであったり,自己の責任を否定するようなものであったりした場合には,自首には該当しないことになります。もっとも,申告の内容が概括的であっても,当該事件の具体的内容,事案の性質,その際の捜査の進展状況などを合わせて,捜査機関にとり,犯人が述べたことが全体としてその者の犯罪事実を申告し,かつ,訴追等の処分を求める趣旨のものと受け取れるものであるならば,自首の成立が認められることがあります。

また,自己の刑責を軽減するために犯罪事実の重要な部分をことさらに隠したり,虚偽の事実を申告したりした場合も自首が成立しない場合があります。もっとも,申告内容の一部に虚偽の事実が含まれていた場合にも,全体としてみて犯罪事実を申告したと認められる場合には,自首の成立が認められることになります。

自己の訴追を求める趣旨で,しかも自己の刑責を軽減するために虚偽の事実を申告していない場合でも,自首が成立しない場合もあります。共犯事件を単独事件として身代わりで申告する場合が典型例です。この場合,共犯事件で,単に共犯者の氏名を秘すのではなく,積極的に単独犯を主張し共犯者の存在を隠すような場合は,訴追を求めているとはいえず,また,一部にせよ自己の犯罪事実の重要部分を偽るものであると捉え,自首の成立が否定されます。

③について ここでいう捜査機関とは,司法警察員(警察職員の中で一定の地位にある者)・検察官をいいます。そのため,司法巡査や検察事務官に対する申告だけでは,ここでいう自首にはあたらないことになります。もっとも,一般的にこれらの者は上司に取り次ぐ義務がありますので,これらの者から検察官等に到達したことをもって自首と認められます。 申告の方法については,書面または口頭でなされなければなりません。ただし,書面による場合には,犯人がいつでも捜査機関の支配内に入り得る態勢にあることが必要となります。また,書面には,自己の訴追を含む処分を委ねる趣旨が記載されていることを要し,単に犯罪を悔悟する書面を送ることは自首には当たりません

④について ここでいう捜査機関とは,捜査機関全体を意味します。そのため,たまたま犯罪事実の申告を受けた警察官等が犯罪事実を知らなくとも,捜査機関の誰かが犯罪事実を知っていれば,自首には当たりませんしかし,捜査機関にさえ発覚していなければ,被害者,目撃者など他の者に覚知されていても,自首に当たります。発覚する前とは,犯罪事実が発覚していない場合だけではなく,犯罪事実は発覚していても,犯人が何人であるか分からない場合も含まれますが,単に犯人の所在だけが不明な場合には,発覚する前とはなりません。また,犯人が誰であるかという点について,必ずしも氏名が明らかになっていることまでは要さず,容貌,体格その他の特徴によって犯人が特定出来ているようなときは,犯人が既に発覚しているといえ,自首は成立しません。

 

<自首の効果(メリット)>

刑法42条では,自首が成立すると,刑罰が裁判所の裁量によって減軽されると規定されています刑が減軽された場合には,法律で決められた刑の上限と下限をそれぞれ2分の1に減じた刑の範囲内で刑が科されることになります。さらに,犯罪によっては,裁判官の判断により刑が免除されることもあります。

実務上は,自首が成立することによって,刑の減軽以外の様々なメリットが考えられます。例えば,痴漢,児童買春,青少年保護育成条例違反事件などでは,自首が認められることによって,捜査機関からの逮捕を免れることがよくあります(勿論,犯行態様や重大性などにより自首しても逮捕されてしまうこともあります)。また,告訴権者である被害者,その親族に対して自首をし,かつ示談が早期に成立すれば,告訴を避けられ,または告訴が取り下げられることもあります。自首した場合,被害者等の被害感情も,逃げていて捕まった場合に比べれば,被害感情が厳しくない場合が多く,示談に応じていただける可能性も上がります。その他にも,自首が認められる場合,検察官が略式罰金処分にするような事案を犯人の反省を評価して,不起訴処分(起訴猶予)にしてくれることもあります。 このように,自首には刑法上のメリットの他に様々なメリットがあり,事案によっては,自首をするかしないかで大きくその後の処分が変わることがあります。また,捜査機関に既に事件が発覚してしまっている場合であっても,自ら出頭することによって,良い情状として捉えられ,逮捕を免れたり,略式罰金処分を避けられたりすることがあります

また,自首を実際にされた方々の話を聞くと,自首をして一番良かったのは,精神的に楽になったという点を挙げられる方が多くいらっしゃいます。自首する前は,いつ警察が自宅や職場に現れるかといつもびくびくし,ほとんど寝られなかったという方もいます。また,被害者の方のことを考えると,罪の意識に苛まれて,まともな日常生活を送ることが出来なくなってしまった方もいます。そのような方々が,きちんと自首をし,正直に自分のしてしまったことを話し,罪を償うことで,事件終了後に新たな気持ちできちんとした日常生活を送ることが出来るようになりますこのように精神的な苦痛からの解放も,自首することの大きなメリットの一つだと思います

 

<自首することによるデメリット>

自首することによる最大のデメリットは,自己の犯罪事実が警察に発覚することになるということです。そもそも事件化する可能性が低い場合や,事件化しても犯人が特定される可能性が低い場合は,自首をしないという選択肢もありえます。では,ご相談いただければ,ご本人から事情を聞いた上で,本件における自首のメリットとデメリットをわかりやすく説明し,自首するか否かの判断材料を的確に提示します。弁護士事務所の中には,必ずしも自首する必要はないケースであっても,ご本人の不安を煽って契約を結んだ上で自首をさせる所もあるようですので,ご注意いただきたいと思います。

 

<自首の際に弁護士を同行させるべきか>

上記に記載したとおり,自首には様々なメリットがありますが,弁護士が同行せず,自分1人で警察署へいくことは,様々なリスクがありますので,弁護士が同行することをお勧めします

まず,自分1人で行くと,管轄外の警察署へ自首したり,担当の違う人へ自首したりする恐れがあり,相手にされずに追い返されることもあります。また,警察官に話を聞いてもらえたとしても,話す内容によっては自首の要件を満たさないという恐れもあります。このように,自分では自首したつもりになっていても,法律的には自首は成立しておらず,自ら名乗り出たのに,自首することによる様々なメリットが受けられないというリスクがあります。弁護士に事前に相談することにより,弁護士が,どこの警察署のどこの担当の警察官に何を話すかということを明確にしますので,このようなリスクを回避することが出来ます

また,自首をするという極度の緊張状態で,警察官に囲まれてしまうと,言いたいことがうまく言えず,警察官から誤解を招き,事態がより深刻化してしまうというリスクがあります弁護士が同行することにより,最初に,弁護士から警察官に対して,事件の概要や自首の動機等を書面または口頭できちんと説明しますので,警察官から誤解されて事態が深刻化するというリスクを回避することが出来ます

また,自首の一つの大きなメリットとして,逮捕されるリスクが軽減されるということは先程述べましたが,弁護士が同行し,今後も責任を持って捜査に協力させることを説明することにより,逮捕される可能性が自分1人で自首する場合に比べて減ることになります。いわば,弁護人が身元引受人の一人のような立場になるということになります(実際に簡単な身元引受書を警察官から頼まれて弁護人がその場で作成する場合もあります)。

その他にも,同行することで,精神的に落ち着く,いざという時に弁護人が側にいるので相談出来る等,大きなメリットがあります。ですから,もし自首することをお考えの場合には,まずは弁護士に相談し,自首をすることを決心した場合には,弁護士と一緒に警察署に行くことをお勧めします

 

 

 

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