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罪名別解説

暴行罪・傷害罪について

<暴行罪・傷害罪について>
暴行罪でいう暴行とは、人の身体に対して不法な有形力を行使することをいいます。この暴行の結果、人の生理的機能に障害が生じた場合、傷害罪が成立します(なお、暴行によらず、人の生理的機能に障害を与えても傷害罪が成立するので、無形的方法や不作為でも傷害罪が成立することもあります)。
暴行罪については、刑法第208条で、傷害罪については、刑法第204条で規定されています。
傷害を負わせた上で、被害者が死亡してしまった場合には(殺意はなかった場合)、より重い傷害致死罪となり(刑法第205条)、裁判員裁判対象事件となります。
逆に,意図的ではなく過失によって,人の生理的機能に障害を生じさせた場合には過失傷害罪となり(刑法第209条),傷害罪に比べて法定刑が軽くなっています。

<暴行罪・傷害罪に関する条文>
・刑法第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・刑法第205条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

・刑法第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留もしくは科料に処する。

・刑法第209条
①過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金または科料に処する。
②前項の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

<暴行罪・傷害罪の具体的な態様,処分の傾向>
成人の場合には,飲酒の上でのトラブルから,相手方に傷害を負わせてしまうというケースが多いように感じます。また,朝の通勤ラッシュの電車内などの混雑した場所での揉め事から,暴行・傷害事件に発展するというケースもよく見受けられます。相手に傷害があるか否かは,一般的に医師の診断書によって判断されますので,自分が相手を殴ってしまい,相手方から医師の診断書が提出されれば,傷害罪として捜査を受けることになります。傷害罪は、法定刑の幅が広く(上限が懲役15年の刑)、罰金刑で済むものから、懲役刑になるものまであります。これは、一般的に加害者の行為態様や被害者の怪我の程度などによって変わってきます。
次に,暴行罪ですが,暴行罪は傷害罪よりも刑罰が軽くなっています。しかし,一般的には暴行罪としてのイメージがない,胸ぐらをつかむという行為や相手の肩を押すという行為でも暴行罪が成立してしまいますので,自分では犯罪のつもりがなくても,捜査を受けることがあります。このような場合に,捜査を受けている被疑者が被害弁償などを一切しないで,漫然と検察官の処分を待っていると,最終的に略式罰金処分になる可能性が十分にありますので,注意が必要です。
傷害罪や暴行罪では,事案によって逮捕の可能性・勾留の可能性が大きく変わります。また,これらの暴力事件では,共犯者と共になされるケースも多く,共犯者がいる場合には,単独での犯行に比べて,逮捕・勾留される可能性が高くなります。傷害罪や暴行罪では,初犯で被害者との示談ができれば,不起訴処分(起訴猶予)の可能性が高くなりますが,被害者との示談ができないとなると,略式罰金処分,公判請求される可能性が高くなります。

<暴行罪・傷害罪の弁護のポイント>
暴行罪や傷害罪は,被害者に身体的なダメージを与えており,被害者に病院での治療費などもかかっているため,被害弁償が必須です。特に,傷害の程度が大きければ大きいほど,被害弁償を誠実に行っているかどうかが処分に影響を与えます。この種の事案では,当事者同士に感情的なしこりが残っていることが多いので,弁護士を間に入れた方が示談がスムーズにまとまる傾向にあります。また,このような暴力事件では,被害者が被疑者・被告人を怖れていることも多いので,被疑者・被告人がいかに被害者と接触しない状況となっているかということも重要です。
さらに,初犯ではなく,同種の前科がある人については,再犯可能性が低減されたことを主張していく必要がありますので,その人が抱える問題点(飲酒や交友関係など)を除去していく必要があります。

否認事件の場合(犯人が自分ではない,共謀がない,暴行罪・傷害罪の故意がないなど),被害者の供述を弾劾したり,被疑者に有利な証拠をかき集めたりする必要がありますので,早期に弁護士を付けることをお勧めします。「自分はやっていないのだから大丈夫」と思っていると,いきなり逮捕される可能性もありますので,否認事件であっても,弁護士を付けて,警察や検察に対して慎重に対応することが求められます。

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