東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で刑事事件専門の弁護士をお探しなら

渋谷青山刑事法律事務所

初回相談無料。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に対応

  • 0120-135-165

  • メール相談はこちら

刑事事件について

否認事件の弁護活動(痴漢事件を題材として)

%e6%96%b0hp%e2%91%af

ここでは,電車内における痴漢被疑事件を題材として,被疑者が犯罪事実を否定した場合に,どのような流れになるか,どのような弁護活動が必要かということについて解説していきます。

 

<被害者とされる女性から申告,そして逮捕>

痴漢被疑事件では,一般的に被害者とされる女性が周囲の人間に痴漢されたことを申告したり,電車が停車した際に駅職員に助けを求めたりして,事件化されていきます。
インターネット上などでは,痴漢犯人に間違われた場合に,その場から逃走することなどをアドバイスするものもありますが,それはあまりにも危険です。もし,自分が何もやっていないのに,痴漢犯人扱いされた場合には,その場で痴漢をしていない旨相手に伝えた方がいいでしょう(その後に連絡が付くように,名刺などを渡す方法もありますが,この方法はリスクもあります)。しかし,このような対応をしたとしても,そのまま逮捕されてしまうことは往々にしてあります。ただ,この時点で,逃亡する素振りがなかったことなどはこの後の釈放に関する手続で大きな影響を与えます。
痴漢犯人として疑われ,駅職員に駅員室まで連れて行かれた場合には,そのまま警察署に連行される可能性が高くなります。もし,この時点で,第三者に連絡できる状況であれば,家族(理想を言えば,弁護士)にすぐに電話をして,早急に弁護士に依頼する準備をした方がいいでしょう。

 

<検察庁送致,裁判所での勾留質問>

朝の電車で痴漢として間違われた場合,次の日には検察庁に送られる可能性が高いです。そのため,できれば検察庁に送致される前に弁護士と接見したいところです。弁護士がこの時点で被疑者と接見できれば,これからの取調べに対して様々なアドバイスができますし,捜査機関に有利な書面(有罪方向に使える書面)を作られずに済みます。
また,弁護士がこの段階で被疑者の情報を詳細に聞くことができれば,検察官に対して,説得力のある意見書を書くことができます。犯罪事実を否定している場合,勾留という10日間の身体拘束(多くの場合は,延長されて20日間となる)を課される可能性が犯罪事実を認めている場合に比べて高くなりますが,この時点で弁護士が被疑者本人,被疑者の家族などと連絡を取れていれば,弁護士が検察官を説得し,被疑者が釈放されることも十分にありえます。
また,遅くとも裁判所での勾留質問が行われる前に,弁護士が付くことになれば,裁判官宛に釈放を求める意見書を提出することができますので,裁判官がこの時点で釈放してくれる可能性もあります(最近は,少しずつですが,裁判官が釈放を認めてくれるケースが増えています)。

 

<起訴・不起訴の判断が出るまで>

残念ながら勾留されてしまった場合,弁護士は被疑者と警察署で接見して,捜査状況を聞いたり,こちらに有利になる状況がないか質問したりしていきます。犯罪事実を否定している被疑者が勾留されている場合,この勾留期間の取調べは過酷なものになってきますので,弁護士が定期的に接見に行くことが重要になります。また,この時点では,弁護士は捜査機関の事件記録を見ることはできませんが,被疑者の取調べ状況などから,どういう証拠が相手方にあるのか予測して弁護活動を行っていくことになります。ですから,否認事件で身体拘束を受けている場合には,刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に依頼することが重要です。
勾留期間が満了する頃になったら,弁護士が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出することになります。この時点まで,身体拘束が続いている事案ではなかなか検察官は不起訴処分にはしてくれませんが,弁護士が検察官と直接面会したりして,こちら側の主張をしっかりと聞いてもらうことは重要です。
被疑者が身体拘束なされていない場合は,検察官が起訴・不起訴の判断をするまで時間がありますので,弁護士は被疑者と綿密に打ち合わせをすることになります。警察官,検察官の中には,被疑者が話した内容を正確に供述調書に記載しない人もおりますので,こちらの主張のどの点は絶対に供述調書に記載してもらわなければいけないのかなどを具体的に話し合っていきます。

 

<起訴されてから裁判まで>

被疑者が犯罪事実を否定していたものの,検察官が被疑者を起訴してしまった場合,もし,その時点まで被疑者が勾留されていたら,弁護士がすぐに保釈請求していきます。否認事件の場合には,保釈請求もなかなか認められないことが多いのですが,弁護士が被疑者には罪証隠滅のおそれ,逃亡のおそれがないことを具体的に説明し,被疑者の釈放に全力を尽くします。私が扱った痴漢否認事件でもこの段階で保釈が認められたケースがいくつもあります。
起訴された後については,弁護士も捜査機関が持っている事件記録を一部見ることができますので,その中から,弁護士は被疑者にとって有利な証拠を探していきます。また,起訴される前の段階でも,弁護士は調査員などを雇い,独自に証拠収集をしていきますが,起訴後にはより調査すべきポイントが明確になってきますので,その点を重点的に調査していくことになります。
さらに,裁判では,検察側の証人尋問や被告人質問が行われますので,弁護士はそれに対する準備もしていきます。勝負のポイントになってくるのは,検察側の証人に対する反対尋問であることが多いので,その点を念入りに準備していきます。また,被告人質問で,裁判官にマイナスな印象を与えないように,被告人とも十分に打ち合わせをしていきます。さらに,状況によっては,弁護側の証拠として,警察とは別に改めて事件があったときの状況を再現し,それを記録した書面を提出していくこともあります。

0120-135-165

メール相談はこちら

初回相談無料。まずはご相談ください。