東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で刑事事件専門の弁護士をお探しなら

渋谷青山刑事法律事務所

初回相談無料。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に対応

  • 0120-135-165

  • メール相談はこちら

刑事事件について

刑事事件における示談について

%e6%96%b0hp%e2%91%ac

このページでは,刑事事件における示談についてご説明いたします。

 

<示談とは>

刑事事件においては,加害者と被害者が裁判手続によらないで,事件に関する被害金や慰謝料等を含めた損害賠償について話し合い,そこで決められた金銭を支払うことによって,被害者から許しを得る場合があります。このことを一般的に示談といいます。この示談は,刑事処分(検察庁での処分や裁判所での判決など)がなされる前に行われるのが通常です。
この示談が成立した場合,示談の内容や具体的事情によっても異なりますが,被害者が加害者に対して,改めて損害賠償請求ができなくなることがあります。ただ,示談の成立自体は,あくまでも民事上の損害賠償に関する問題を解決するものであって,刑事事件を終結させるものではありませんので,示談が成立したとしても,検察庁や裁判所が被疑者・被告人に対して,刑事処分を科すことはできます。
もっとも、警察や検察、裁判所としても、刑事処分を決める際には、被害者と示談が成立しているかどうかを確認し,示談が成立している場合には,加害者に有利な事情として考慮することになりますので、示談が成立すれば,被疑者・被告人の刑事処分が軽減される可能性が高まります。

 

<示談が問題となる犯罪について>

示談は被害者に許しを得るものですから,基本的に,示談の対象となる犯罪は,被害者が存在し,被害者自身が犯罪の性質上許すことができるものに限られます。具体的に言えば,暴行・傷害・殺人未遂等のような被害者の身体を傷つける犯罪,窃盗・強盗・詐欺・横領・恐喝等のような被害者の財産を奪う犯罪,強姦・強制わいせつ・痴漢・盗撮などのような性犯罪,器物損壊のような被害者の財産を壊すような犯罪については,被害者自身が犯罪の性質上許すことができるので,示談の対象となります。
これに対して,文書偽造罪や公務員に対する犯罪(公務執行妨害罪など),収賄罪,贈賄罪などのように国家や社会の利益を侵害するような犯罪は,犯罪の性質上,示談の対象となりません。また,覚せい剤や麻薬,大麻の所持・使用のような薬物犯罪は,直接の被害者がいないため,示談ということが観念できません。
もっとも,公然わいせつ,児童買春,青少年保護育成条例違反などのような犯罪については,法律上被害者というものを観念できなくても,事実上被害に遭った人(公然わいせつでいえば,その行為を見せ付けられた人,児童買春でいえば被害児童など)が存在するので,示談が刑事処分に影響を与えることがあります(示談以外の具体的事情による)。

 

<示談成立のメリット・デメリット>

示談交渉においては,慰謝料,被害金の弁償を含めた民事上の請求についても話し合うため,示談が成立しますと,示談の内容にもよりますが,以後,民事上の損害賠償を被害者から請求されなくなります。
刑事事件に関して言えば,示談が成立することによって,被害者の処罰感情が緩和され,示談が成立したことで,被疑者の逃亡及び証拠隠滅の蓋然性が低下したとして,逮捕・勾留されないことがあります。また,検察官が処分を出す前に示談が成立すれば,起訴猶予という形で不起訴処分(前科が付かない処分)となる可能性もあります。さらに,検察官の起訴後であっても,執行猶予判決の採否や刑の減軽などの判断において,被告人にとって有利に働くことになります。
検察官は,事件を起訴するかしないかの判断にあたっては,犯行態様や手口,計画性,事件結果の重大性,犯罪の社会的な影響,加害者の年齢,前科・前歴などのほか,被害者の処罰感情も考慮にいれますので,示談が成立しているかいないかは,検察官の刑事処分(起訴・不起訴の判断)に大きな影響を与えることになります。

被疑者・被告人にとって,示談が成立することでマイナスになることは基本的にありませんが(示談金という形で金銭を支払うことは大前提です),示談書において定めた誓約事項に拘束されるという点は注意しておかなければなりません。また,犯罪事実を争う否認事件では,被害者と何らかの形で示談すると,検察や裁判所から,「本当は,犯罪をしたんじゃないか。」と思われてしまう可能性があります。そのため,嫌疑不十分による不起訴処分や無罪判決を目指す場合には,被害弁償を含めた示談をしない方が得策かもしれません。

 

<示談は弁護士に任せた方がいい>

刑事事件の加害者が被害者と示談をしようとした場合,基本的には,警察などが加害者側に,被害者の氏名,住所,電話番号などの被害者の個人情報を教えてくれることはありません。ですから,被害者との示談交渉を考えている場合には,弁護士に依頼する必要があります。
弁護士は,警察官や検察官に被害者の情報について問い合わせ,被害者の承諾が得られれば,被害者の氏名,住所,電話番号などを警察官や検察官より教えてもらうことができます。そして,そこから被害者との示談交渉を始める事ができます。

被害者との示談交渉にあたっては,被害者の感情に十分配慮することは勿論のこと,様々なデリケートな問題があります。そのため,たとえ加害者と被害者が知り合いで個人的に連絡が取れる場合であっても,弁護士を間に入れて交渉した方が示談が成立する可能性が高まります。示談交渉は,専門的知識だけでなく,経験も求められますので,示談交渉を日々行っている弁護士に依頼した方が示談成立の可能性は高くなるでしょう。

0120-135-165

メール相談はこちら

初回相談無料。まずはご相談ください。