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罪名別解説

児童買春について

<児童買春について>
児童買春とは、児童(18歳未満)に対し、金銭等を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等の行為をすることです。児童買春に関しては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。
児童買春については、青少年健全育成条例違反の場合などと比べて、比較的重い処罰が科されていますが、これは児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利に対しての著しい侵害であることを重視しているからです。上記法律では
、児童買春した者だけでなく、児童買春を周旋した者、他人に児童買春をするように勧誘したものも処罰の対象とされています。(同法第5条、6条)。

<児童買春に関する条文>
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
第4条 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第5条 児童買春の周旋をした者は,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
2 児童買春の周旋を業とした者は,7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。

<児童買春の具体的な態様,処分の傾向>
最近の児童買春の傾向としては,SNS上で中高生などと知り合って児童買春を行うケースが増えています。このSNS上で知り合って売春を行う事件の具体例としては,ツイッターで,女子高生が援助交際の相手を探している旨の投稿を行い,それに男性が応じて連絡を取り,その後に現金を支払ってわいせつな行為をするケースやLineなどの無料通信アプリを用いて,異性と接点を持ち,そこから金銭交渉した上でわいせつな行為に及ぶケース,インターネット上で相互通信できるゲームなどを通じて,成人男性と児童が知り合い,児童買春に発展するケースなどがあります。
児童買春でいう買春とは,性交に限られませんので,自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触る行為や児童に自己の性器等を触らせる行為なども含まれます。また,児童と性交等を行い,金銭のやり取りを行わなくても,食事代をおごったり,プレゼントを渡したりした場合には児童買春に当たる場合があります。

児童買春は,証拠隠滅防止の観点から逮捕される可能性は十分にあります。また,法定刑が重いことからも分かるように,検察官に公判請求される可能性も十分にあります。

<児童買春の弁護のポイント>
金銭等の供与がある場合でもない場合でも,この種の犯罪は被疑者がいきなり逮捕されやすくなっています。そのため,捜査機関が逮捕に踏み切る前に,弁護士と共に自ら出頭するなどの方法が考えられます。そうすることで,逮捕を避けることができたり,最終的に不起訴処分になったりする可能性が増えます。
また,逮捕された場合であっても,児童買春行為を複数行っていない場合には,弁護士が検察官,裁判官に身柄の釈放を求める意見書を提出することで,釈放されるケースも多いので,早い段階で弁護士を弁護人に選任する方がいいでしょう。そして,被害児童との間で示談が成立した場合には不起訴処分(起訴猶予)になる可能性もありますので,弁護士に間に入ってもらい,被害児童と示談交渉を進めていくこと(実際には,被害児童の保護者と交渉することが多い)をお勧めします。
もし,相手方が18歳未満だと知らなかったとして,犯罪事実を否認する場合には,被疑者の主張を裏付ける証拠が必要となってきますので,早い段階で弁護人と相談し,証拠をかき集めることが重要になります。特に,被害児童とのやり取りが残っている場合(メールやLINEのやりとりなど)には,それを削除せずに保存しておくことが大事です。そのやり取りを弁護士に見せ,弁護士に今後の方針を決めてもらいましょう。

 

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