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罪名別解説

児童ポルノ禁止法違反について

<児童ポルノについて>
「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、児童の性交や性交類似行為、児童の全裸・半裸の姿態で特に性器などが露出され、性欲を興奮・刺激させるものをいいます(なお、児童とは、18歳に満たない者をいいます)。児童ポルノに関しては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。
児童ポルノに関する犯罪については、児童に対する性的虐待、またはその助長を防止し、児童の性的権利を大人から守るという目的があるため、厳格に処罰されています(例えば、中学生の女子児童から自分の裸が写った動画をメールで送ってもらい、それを携帯電話やパソコンに保存したような場合も、児童ポルノの製造という評価になり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります)。

児童ポルノに関する犯罪については、児童ポルノの所持や、提供、公然陳列、製造などの行為が処罰対象とされています。法改正により、現在では児童ポルノを単純に所持しているだけでも犯罪になりますので、注意が必要です。また、対象が実在していない人であっても、児童ポルノに該当する児童の姿態を描写し、保存・提供した場合には、処罰されえます。

<児童ポルノに関する条文>
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
第7条
第1項 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。

第2項 児童ポルノを提供した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。

第3項 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

第4項 前項に規定するもののほか,児童に第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ,これを写真,電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより,当該児童に係る児童ポルノを製造した者も第2項と同様とする。

第5項 前2項に規定するもののほか,ひそかに第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真,電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより,当該児童に係る児童ポルノを製造した者も,第2項と同様とする。

第6項 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。

第7項 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同行の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

<児童ポルノ罪の具体的な態様,処分の傾向>
児童ポルノの製造,所持の具体的な態様としては,スマートフォンなどで児童を盗撮し,その画像を保存,編集したりすることがあたります。また,インターネットから,児童ポルノに該当する画像や動画をダウンロードし,その画像を自己の性的好奇心を満たす目的でパソコンに保存する,又は,第三者に提供する目的で保存する場合なども考えられます。第三者に提供するという点については,ファイル共有ソフトを使用していたことにより,自分が意識しないうちに児童ポルノに当たる画像などをアップロードしてしまっていたという場合もあります。特に,最近増えてきているものとしては,上でも述べたように,知り合いやLINEなどのSNSで知り合った児童に対して,胸部,性器などの写真を送らせ,これを保存する・第三者に提供する・自身のブログ,ツイッターなどネットに公開するなどというものです。
このように,児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律は,児童ポルノに関する犯罪の範囲を広く規定し,しかもすべての処罰対象となる行為に対して,懲役刑まで規定していますので,十分な注意が必要です。

児童ポルノの製造,所持事案では,児童買春事案よりは逮捕・勾留の可能性は減りますが,児童ポルノ罪を業としてやっていたような場合には,逮捕・勾留の可能性は高くなります。また,処分についても,児童ポルノが第三者に広くわたってしまうような行為をした場合には,公判請求の可能性が高くなります(児童ポルノ罪は,近年処分が重くなっています。)。

<児童ポルノ罪の弁護のポイント>
児童ポルノに関する犯罪については,証拠を押さえるために,警察が突然家にやってくる可能性が非常に高いです。そのため,逮捕を回避したり,家族に発覚するのを防いだりするためには,捜査機関による犯罪発覚前に,弁護士と一緒に自首をして,捜査に協力する意思を示すことが必要です。そうすることによって,これまでと同じような生活を送ることが可能になります。
また,被害児童が特定されている場合には,被害児童との示談も重要になってきます。事案によりますが,示談が成立すると,逮捕前,起訴前であれば,逮捕されず在宅捜査となったり,最終的な処分として不起訴処分となることもあります。また,示談が成立していれば,起訴されたとしても,示談が成立したという事情は,執行猶予の有無・量刑判断に有利に働きます。(ただし,児童ポルノを規制する法律は,児童の健全な育成と社会的な法益を保護法益としていますから,示談が成立すれば,処罰されないというわけではありません。)
児童ポルノの場合,被害者が18歳未満であり,示談交渉の相手は被害者の保護者となるケースがほとんどです。児童ポルノに関する犯罪は,被害者の名誉・性的羞恥心を害する犯罪であり,被害者の保護者としては,なかなか許せるものではありませんので,示談交渉は,専門的知識と経験を有する弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。

また,残念ながら逮捕された場合であっても,事案によっては,弁護士が検察官,裁判官に身柄の釈放を求める意見書を提出することで,釈放されるケースもありますので,早い段階で弁護人を付けることをお勧めします。

 

 

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