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罪名別解説

覚せい剤取締法違反について

<覚せい剤に関する犯罪について>
覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン及び各塩類のことをいいます。巷で、「シャブ」、「スピード」、「S」などと呼ばれているものがこの覚せい剤に当たります(昔は、「ヒロポン」とも呼ばれていました)。
覚せい剤は、製造することも、使用することも、所持することも、授受することも覚せい剤取締法で禁止されています。他の薬物犯罪に比べても法定刑が重くなっており,特に、営利の目的を持って、覚せい剤を製造、輸入、輸出した場合には、最大で無期懲役刑になるほど重く処罰されています(このような事案は,裁判員裁判事件の典型事例になります)。覚せい剤に関する犯罪が重く処罰されている理由としては,精神神経症状や身体的中毒症状があること,そのような症状が出て他の犯罪を引き起こしてしまう可能性があることなどが挙げられます。

      

規制対象物

輸入・輸出・製造 所持・譲渡し・譲受け  

使  用

単純 営利目的 単純 営利目的
 

 

覚 せ い 剤

1年以上の有期懲役 無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科 10年以下の懲役 1年以上の有期懲役,  500万円以下の罰金の併科あり 10年以下の懲役
 

覚せい剤原料

10年以下の懲役 1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり 7年以下の 懲役 10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり 7年以下の 懲役

<覚せい剤事件の具体的態様,処分の傾向について>
覚せい剤取締法違反で警察に検挙される人数は,毎年1万人を超えています。押収量で見てみても,大麻や麻薬よりも多くなっています。覚せい剤取締法違反で検挙される人の年齢ですが,大麻取締法違反で検挙される人の年齢よりも高めで,30代・40代が多くなっています。
覚せい剤で検挙された事件の多くは,自己使用目的で覚せい剤を所持したり,使用したりしたケースと思われます。よくあるケースとしては,警察の職務質問・所持品検査により,覚せい剤の使用・所持が発覚するケース,覚せい剤の密売人の逮捕などから連鎖的に逮捕されるケースなどになります。
覚せい剤に手を染めてしまう人たちは,最初は好奇心で手を出し,そのまま止められなくなってしまうケースが非常に多いです。1度警察に捕まって反省しても,前に覚せい剤を入手したルートから誘いがあったり,覚せい剤の売買がなされていると噂の場所につい行ったりして,再び覚せい剤に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。また,最近ではインターネットを通じて,覚せい剤の取引をするケースもよく見受けられます。
覚せい剤に関する犯罪のうち,覚せい剤の使用・所持の初犯であれば,起訴はされるものの執行猶予付き判決で終わる可能性が十分あります。しかし,薬物犯罪の前科がある場合や執行猶予期間中である場合などでは,覚せい剤の使用・所持であっても実刑判決になってしまいます。

<覚せい剤事件の弁護のポイント>
覚せい剤事件の場合,初犯であれば,まだ覚せい剤に対する依存性がそれほど高くないケースも多いです。そのため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療をすることが重要となります(できれば,判決までに専門医療機関において薬物依存症の治療を受けていることを主張したいので,起訴後の早い段階で保釈されることが重要になります)。そうすることで,覚せい剤依存から脱却でき,再犯可能性を減らすことができます。そうなれば,裁判でもそのことが評価され,実刑判決を免れることができるでしょう。
また,薬物犯罪は,薬物の入手ルートを断ち切ることも重要ですから,これまでの人間関係を精査して,薬物とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で薬物を断ち切る意思が見えない限り,被告人を社会に戻そうとは思いません。特に,覚せい剤の再犯の場合には,上で述べた再犯防止策を徹底して行わない限り,執行猶予判決を簡単に出してくれることはありません。

覚せい剤の否認事件の場合には,多くの場合で,自分が所持,使用,輸出入などしていた物が「覚せい剤だとは思っていなかった。」という主張になると思いますので,覚せい剤だとは認識できなかったことを示す証拠を収集していくことになります。これは物的な証拠はもちろんのこと,第三者の供述などでも重要な証拠になりえます。

 

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