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刑事事件について

刑事事件の流れ(公判段階,否認事件)

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<起訴後から第1回公判期日まで>
否認事件の場合には,第1回公判期日では審理が終わりませんので,自白事件よりも判決まで時間がかかることになります。ただ,第1回公判期日までの段階で弁護側がいろいろと準備できることはありますので,早めに証拠を集めておくことが重要です。また,比較的軽微な事件でない限り,否認の場合には身体拘束を受けている場合が多いと思いますので,起訴後から保釈に向けて動きを進めていくことになります。
⇒否認事件の場合には,基本的に何回も公判期日が開かれます。自白事件ではない検察側証人に対する反対尋問などもある可能性がありますし,弁護人がやるべき仕事は自白事件よりも多くなっていきます。そのため,自白事件よりも一層弁護人との連携が必要になっていきます。
また,否認事件の場合には,自白事件にも増して,弁護人の力量が問われますので,刑事弁護の経験豊かな弁護士を付けることをお勧めします。

<第1回公判期日から判決まで>
否認事件の場合には,第2回,第3回と公判期日が開かれます。事案にもよりますが,大体1ヶ月程度のスパンで公判期日が開かれることになります。そして,一通り審理を終えた段階で,判決期日が定められ,判決が下されることになります。
⇒自白事件の場合,第1回公判期日が終了した段階で,弁護人を変えても第1審の判決に影響を与えることは難しいでしょう。また,否認事件の場合にも,審理の途中で弁護人が変更することは弁護方針がぶれる可能性があり,好ましくありません。ただ,全く弁護人と意見が合わない場合には,第1審の審理の途中でも,思い切って弁護人を変えた方がいいかもしれません。

<第1審判決の言い渡し後>
被告人に無罪判決が下された場合には,検察官からの控訴がなければ,判決翌日より2週間でその判決が確定します(無罪になったからといって,検察官が常に控訴するわけではありません)。
第1審で有罪判決が下された場合には,不服であれば,判決翌日より2週間以内に,控訴する必要があります。
⇒控訴については,期間制限がありますので,その点に注意が必要です。控訴審から別の弁護人に変更することも可能ですが,事案によっては第1審の弁護人が継続して弁護を行った方がいいケースもありますので,十分に検討して決めた方がいいでしょう。控訴審は,第1審と異なり,公判前に提出される控訴趣意書という書面で事前に審査を受ける形になりますが,否認事件の場合には,この控訴趣意書の分量もかなりのものになりますので,弁護人を変更する場合には,できるだけ早い段階で新しい弁護人を選任した方がいいでしょう。

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