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罪名別解説

麻薬及び向精神薬取締法違反について

<麻薬に関する犯罪について>
麻薬とは、麻薬及び向精神薬取締法において規定されている薬物のことをいい、ヘロインやコカイン、MDMAなどが法律上の麻薬に当たります。
麻薬についても、覚せい剤と同様に、製造すること、施用すること、所持すること、授受することが麻薬及び向精神薬取締法で禁止されています。もっとも、麻薬一般については、覚せい剤よりも法定刑が軽くなっています。ただ、麻薬の中でもヘロインについては例外で、ヘロインが他の麻薬と比べても依存性が高い危険な薬物であることから,覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。そのため、営利の目的を持って、ヘロインを製造、輸入、輸出した場合には、最大で無期懲役刑になるほど重く処罰されています(このような事案は裁判員裁判対象事件になります。覚せい剤や麻薬の密輸入事件は,裁判員裁判の典型例の一つです。)。

規制対象物 輸入・輸出・製造・栽培 製造・小分け・譲渡・譲受・所持・施用・施用のための交付
単   純 営利目的 単   純 営利目的
 

 

ヘロイン

1年以上の有期懲役 無期又は3年以上の懲役、1000万円以下の罰金併科 10年以下の懲役 1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり
 

ヘロイン以外の麻薬(コカイン,MDMA      など)

1年以上10年以下の懲役 1年以上の有期懲役,500万円以下の罰金の併科あり 7年以下の懲役 1年以上10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり

 

<麻薬事件の具体的な態様,処分の傾向>
麻薬取締法違反で警察などに検挙される人数は,覚せい剤や大麻の事件より少なく,2014年は,452人でした。薬物の押収量という観点から見ても,覚せい剤や大麻より少なくなっています。検挙された事件の多くは,自己使用目的で麻薬を所持したり,使用したりしたケースと思われます。最近では,危険ドラッグに係る犯罪で麻薬取締法違反で検挙されるケースや外国の薬を個人輸入したところ,その薬に麻薬成分が含まれていたとして麻薬取締法違反で検挙されるケースが増えています。
麻薬の所持や使用で検挙された場合,警察に逮捕されるなどして身体拘束を受ける可能性がかなり高くあります。また,尿検査などで陽性反応が出れば,かなり高い確率で公判請求(起訴)されてしまいます。薬物事件に関して初犯であり,所持量などがそれほど多くない場合には,執行猶予付きの判決になる可能性が高いですが,薬物事件の前科があったり,所持量が多かったりした場合には,裁判で実刑判決になってしまいます。

<麻薬事件の弁護のポイント>
麻薬の場合,性交渉などに用いる目的で安易に手を出すケースやストレスを解消するために安易に手を出すケースがよく見受けられます。麻薬事件についても,他の薬物事件と同様に,初犯であればまだ薬物に対する依存性がそれほど高くない状態にあることが多いです。そのため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療(専門医療機関における治療)をすることが重要になります。そうすることで,薬物依存から脱却することができ,薬物犯罪の再犯可能性を減少させることができます。そうなれば,裁判においても裁判官から評価され,実刑判決を免れる可能性が高まります。
また,薬物犯罪は,入手ルートを断ち切ることも重要ですから,これまでの人間関係を精査して,薬物とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で薬物を断ち切る意思が見えない限り,特に再犯の場合には,執行猶予付きの判決を簡単には出してはくれません。密売人に関する情報などもきちんと話して,反省していることをしっかり示していきましょう。
否認事件の場合には,多くの場合で,「法で禁止されている麻薬成分が入っているものだとは思っていなかった。」という主張(故意を否定)になると思いますので,麻薬だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。否認事件において,被疑者・被告人の主張はとても大事ですが,「法で禁止されている麻薬成分が入っているものだとは思っていなかった。」という主張を裏付ける客観的な証拠があれば,それが大きな役割を果たすことになりますので,弁護士はそのような客観的な証拠を探していきます。

 

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