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渋谷青山刑事法律事務所

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よくあるご質問

よくあるご質問と回答

[Q.1]
警察より,今週末に警察署まで来て欲しいと言われました。どうすればいいでしょうか。
[A.1]
まず,警察からの呼び出しがあるケースには,犯罪の被疑者としてのケース,参考人としてのケースがございます。
前者の場合,何かしら思い当たる節がある際は,弁護士に相談した上で,警察署に行く事をお勧めします。
逮捕を恐れて,警察署へ行かないままでいると,余計に逮捕される可能性が増してしまいます。決して放置はしないで下さい。
後者の場合,時間的に都合が付けば,要請に応じて頂いた方がいいと思います。
[Q.2]
警察より,「主人が逮捕された」との連絡を受けましたが,詳細等を教えてもらえませんでした。どうすればいいでしょうか。
[A.2]
警察署の対応はそれぞれで,弁護士以外には詳細等(何の罪か。いつ検察庁へ行くのか等)を教えない警察署もございます。
この様な場合は,私選で弁護人を選任するか,当番弁護士や国選弁護士からの連絡を待つしかございません。
[Q.3]
成人している息子が逮捕されました。息子に会いたいのですが,家族であれば警察署ですぐに息子に会えるのでしょうか。
[A.3]
基本的に,逮捕当日は会う事は出来ません。多くの場合,翌日以降に検察庁や,裁判所へ行くので,逮捕された日を含め,2・3日は会う事が出来ません。
また,警察署での家族の面会は,平日の昼間と限られております。土日祝日,夜間は弁護士以外の面会は禁じられています。
[Q.4]
警察署へ面会に行ったのですが,接見禁止の処分が付いている為,主人に会えませんでした。どうすれば会えるのでしょうか。
[A.4]
逮捕され,接見禁止処分が付いている場合,たとえご家族であっても,被疑者に会う事は出来ません。
しかし,弁護士が裁判所に対して,接見禁止処分の一部解除を求めたり,勾留理由開示請求をしたりする事によって,一時的ではありますが,被疑者に会う事が出来る場合がございます。
[Q.5]
主人が10日間の勾留を受けました。これ以上拘束されてしまいますと会社等に事件がばれてしまいます。何か,手段はありませんでしょうか。
[A.5]
まず,起訴される前の勾留についてですが,初めに,10日間の勾留が付いた上で,その後に裁判所が更に10日間の勾留延長を認めるか否かを判断します。
ご質問の様に,10日間の勾留がついた場合,勾留が延長される可能性が高いことも事実ですが,それまでに示談を成立させたり,事案の性質,被疑者の状況等を弁護士が積極的に検察官,裁判官に訴えたりする事で10日間の勾留のみで,釈放される可能性もございます。
[Q.6]
現在,他の事務所の弁護士に弁護をお願いしておりますが,その先生と協力して弁護をお願い出来ませんでしょうか。
[A.6]
事案や,現在付いている弁護士のスタンスにもよりますが,弁護活動を行うにあたり,食い違いが生じた場合,依頼者に不利益を与える恐れがございます。
ですので,原則として当事務所では共同で弁護活動を行っておりません。
[Q.7]
連絡先の分からない被害者に対し,被害弁償をしたいのですが,どうすればいいでしょうか。
[A.7]
刑事事件として事件化されているケースでは,トラブルを避けるために,弁護士からの要請が無ければ,被害者の連絡先を教えない傾向にあります。
被害弁償をお考えの場合には,自分で行うのではなく,弁護士に間に入ってもらう方がいいと思います。
[Q.8]
弁護士に頼まずに,被害者との示談を自分で行うのは可能でしょうか。
[A.8]
基本的には,刑事事件の場合は,弁護士を入れずに被害者との示談は出来ません。
たとえ,知り合い同士の事件であったとしても同様です。
仮に,直接,加害者が被害者に示談交渉を申し入れると,脅迫罪・恐喝罪に問われてしまう恐れもあります。
示談交渉を検討される場合は,弁護士へ依頼して頂いた方が安全です。
[Q.9]
検察庁での事情聴取において,検察官より「被害弁償する気があるのなら,弁護士に相談してみないか」と言われたのですが,どうすればいいでしょうか。
[A.9]
これは,捜査機関(警察・検察)として,この事案が被害者と示談するのが望ましいと,暗に伝えてきているものです。
早急に弁護士を付け,示談交渉を行った方がいいでしょう。
特に痴漢事件・盗撮事件,軽微な暴行・傷害事件であれば,この様な話がされたら,直ぐに弁護士へ依頼すべきです。
早急な対応をすれば,示談が成立し,不起訴処分になる可能性が高いです。
放置しておきますと,処分期限の関係で,略式罰金処分を言い渡されてしまうことになります。
[Q.10]
弁護士を頼んだことで,その後警察・検察から不利益な扱いを受ける可能性はありますでしょうか。
[A.10]
まず,弁護士を弁護人として付けることは,被疑者・被告人に与えられた権利です。
ですので,当然その事によって警察・検察が不利益な扱いをする事は出来ません。
しかし,弁護士対応に慣れていない警察署ですと,弁護士が付く事を恐れて,警察官が被疑者に対し,弁護士を付けなくてもいいと言う事がありますが,実際に弁護士を付けたからといって不利益を受ける事はございません。
むしろ,弁護人を付けた事によって,警察や検察の対応が良くなる可能性があります。
[Q.11]
裁判が近づくにつれ,不安になってきました。今までお願いしてきた,国選弁護士から,途中で弁護士を変えても,問題ないのでしょうか。
[A.11]
弁護士を変える事自体は何も問題ございません。
当然変えたことによって検察庁・裁判所より不利益を受ける事もございません。
しかし,検察の処分が出る直前であったり,判決の出る直前になって弁護士を変えてもほとんど効果はございません。
ですので,弁護士を変えるのであれば,出来るだけ早い段階での変更をお勧め致します。
[Q.12]
主人が強制わいせつ致傷で逮捕されました。警察から裁判員裁判になると言われましたが,裁判員裁判になった場合,裁判までの時間はどの位かかるのでしょうか。
[A.12]
通常の裁判でも2・3ヶ月は掛かります。
強制わいせつ致傷の罪名のまま起訴されますと,裁判員裁判になります。
事案にもよりますが,最低でも逮捕から裁判まで4・5ヶ月は掛かる事になります。
[Q.13]
起訴された後に,保釈請求ができると聞きましたが,保釈金はどれくらいかかるのでしょうか。
[A.13]
一般的には,150万円以上になる事が多いです。
ただ,保釈金は,起訴された事案,被告人の態度(自白しているか,否認しているか),被告人の財産状況などによって金額が変動致します。
また,この保釈金は,保釈期間中に被告人が逃亡するなどの行為を行わなければ,最終的に返還されます。
[Q.14]
息子が起訴された後も勾留されております。保釈して欲しいのですが,保釈金は全額自分達で用意しなければいけないのでしょうか。
[A.14]
保釈請求を行い,裁判所が被告人の保釈を認めた場合には,保釈保証金を納める必要があります。
保釈保証金は全額一括で納めなければなりません。
しかし,保釈保証金を直ぐに用意できない場合も当然ございます。
その際には,保釈金の原資を貸し出してくれる機関がございますので,手元に大きなお金が無い場合でも,保釈保証金を納め,息子さんを保釈する事は出来ます。
[Q.15]
自分は全く身に覚えが無いのに,電車内で女性から痴漢扱いされ,警察署で事情を聞かれたのですが,このまま警察の判断を待っていても大丈夫なのでしょうか。
[A.15]
今回のようなケースで,多くの方が自分は無罪なので大丈夫と思われているようですが,無実であったとしても,必ず,事件化されない,不起訴処分になるというものではありません。
特に今回のように痴漢事件は,被告申告をした女性の供述のみで,検察官が起訴することもありますし,裁判において有罪になる事もあります。
ですので,もし,痴漢に間違われた場合は,早い段階で弁護士の元へ相談に行き,弁護士を付けて対応した方が安全です。
[Q.16]
初めて会った女性とお酒の勢いもあり,セックスをしてしまい,その後その女性から強姦で被害届を出すと言われています。刑事事件になる可能性はありますでしょうか。
[A.16]
早急に弁護士へご相談下さい。
この種のトラブルはよくあり,刑事事件になる可能性は十分にあります。実際の状況にもよりますが,相手の女性が被害届を出すと言っている場合,場合によってはすぐに警察がきて逮捕されてしまう可能性もあります。
[Q.17]
電車内で盗撮をしていましたら,被害者の女性に見つかってしまいました。怖くなりその場から逃げ出してしまいました。
被害者が被害届を出していると思われますので,警察へ自首するつもりです。自首するとなると,何かメリットはありますでしょうか。
[A.17]
自首するということは,罪を認めた上で,警察の捜査を受ける意思があるということを示すことになります。
自首する一番のメリットはまず,逮捕される可能性が低くなります。
また,事案にもよりますが,自首したことによって処分が不起訴処分(前科が付かなくなる)になる可能性を高めることにも繋がります。
[Q.18]
路上を歩いている際,相手とぶつかり,相手が急に殴りかかってきたので,殴り返しました。こういった場合,正当防衛が成立し,自分は罪に問われないのではないのでしょうか。
[A.18]
早急に弁護士へ相談下さい。
上記の事案の場合,正当防衛が成立する可能性はありますが,正当防衛の主張が認められるケースは稀であり,多くの場合お互いに暴行罪・傷害罪が成立する事になります。
自分の行為は正当防衛だと主張し,相手方との示談等一切しなければ,いきなり起訴される可能性もあります。
自分勝手な判断は控え,今後の対応を弁護士と共に検討した方がいいと思われます。
[Q.19]
主人が逮捕され,地方裁判所で実刑判決を受けましたが,控訴を考えております。
控訴審から弁護士を変更する事は可能でしょうか。
[A.19]
控訴審から弁護士を変更する事は可能です。
しかし,弁護士を変更する理由が,実刑判決を受けたからという理由だけで変えてしまうのはあまり得策ではございません。
例えば,第1審での弁護活動に対して不信感や不満があるというのであれば,十分な変更理由になりますが,判決自体は致し方なかったという場合もあり,その場合は,必ずしも変更することがプラスに働くとは限りません。
捜査段階から付いていた弁護人であれば事件を正確に把握しているという強みもあるので,慎重に検討した方がいいでしょう。
[Q.20]
弁護士費用のお支払いについてですが,分割払いは可能でしょうか。
[A.20]
申し訳ありませんが,着手金につきましては,一括でのお支払いをお願いしております。
成功報酬につきましては,原則として一括払いですが,依頼者と協議した上で分割払いとする場合もございます。

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