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罪名別解説

青少年保護育成条例違反について

<青少年保護育成条例違反について>
18歳未満の少年、少女と性交または性交類似行為をした場合、金銭の支払がなくても、青少年保護育成条例で取締りを受けることがあります(具体的な態様は、児童買春の場合と同様になります。なお、一般的に行為を行った人間が18歳未満であった場合には免責されることが多いです。)。

<青少年保護育成条例違反に関する条文>
・東京都青少年の健全な育成に関する条例

第18条の6 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。

第24条の3 第18条の6の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

・神奈川県青少年保護育成条例

第31条第1項 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

第54条第1項 第31条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

・埼玉県青少年健全育成条例

第19条第1項 何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

第28条 第19条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・千葉県青少年健全育成条例

第20条第1項 何人も、青少年に対し、威迫し、欺き、又は困惑させる等青少年の心身の未成熟に乗じた不当な手段によるほか単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められない性行為又はわいせつな行為をしてはならない。

第28条第1項 第20条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 に処する。

<青少年保護育成条例違反の具体的な態様>
青少年保護育成条例違反の場合,最近はSNS上で知り合って,性行為や淫らな行為を行うケースが増えています。
特に,この種の事案では,被害児童自体は被疑者に対する感情は悪化していないものの,被害児童の保護者が被疑者との関係に気付いて,事件化されるケースや被害児童が補導されて事件が発覚してしまうケースが多く見受けられます。
また,東京都では条例が改正され,青少年自身の裸などの画像を送信するように不当に要求する行為について,罰則が設けられました。

<青少年保護育成条例違反の弁護のポイント>
金銭等の供与がない場合でも,この種の事案では,被疑者がいきなり逮捕されやすくなっています。そのため,捜査機関が逮捕に踏み切る前に,弁護士と共に自ら出頭するなどの方法が考えられます。そうすることで,逮捕を避けることができたり,最終的に不起訴処分(起訴猶予)になったりする可能性が増えます。
また,逮捕された場合であっても,被害児童が複数ではない場合には,弁護士が検察官,裁判官に身柄の釈放を求める意見書を提出することで,釈放されるケースも多いので,早い段階で弁護士を弁護人に選任するのがいいでしょう。そして,被害児童との間で示談が成立した場合には不起訴処分になる可能性もありますので,弁護士に間に入ってもらい,被害児童と示談交渉を進めていくこと(実際には,被害児童の保護者と交渉することが多い)をお勧めします。
もし,相手方が18歳未満だと知らなかったとして,犯罪事実を否認する場合には,被疑者の主張を裏付ける証拠が必要となってきますので,早い段階で弁護人と相談し,証拠をかき集めることが重要になります。特に,被害児童とのやり取りが残っている場合には,そのやり取りが残っている証拠を保全することが大事です。

 

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