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罪名別解説

窃盗罪(万引きなど)について

<窃盗罪について>
窃盗とは、他人の財物をその人間の意思に反して自分の占有下に置くことをいいます。窃盗罪については、刑法第235条で規定されています。
なお、誰の占有にも属さない財物を自分の支配下に置いた場合には、窃盗罪は成立しませんが、遺失物等横領罪(刑法第254条)が成立します(例:路上にずっと放置されていた自転車を持ち去った場合など)。また、暴行や脅迫を加えて他人の財物を自己の支配下に置いた場合には、強盗罪(刑法第236条)が成立する可能性があります。

<窃盗に関する条文>
・刑法第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

・刑法第236条
1.暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

・刑法第254条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人のものを横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

窃盗罪 10年以下の懲役,50万円以下の罰金
遺失物等横領罪 1年以下の懲役,10万円以下の罰金もしくは科料

<窃盗罪の具体的な態様,処分の傾向>
窃盗罪は、一般の刑法犯の大半を占めている犯罪であり、多くの人が被害者になりやすい犯罪です。あまり知られていませんが,窃盗犯も再犯率が高く,5年以内累積再入率(5年間のうちに刑務所に再入所した者の累積人員の比率)は,覚せい剤取締法違反者と同程度に高いものとなっています。この窃盗罪に関しては、家などに侵入する侵入盗万引きのイメージが強いと思いますが,自動車を盗む自動車盗車上ねらいひったくり置引きなど様々な態様があります。また,窃盗罪の中には,女性の下着などを盗む色情盗も含まれ,色情盗の場合には,窃盗犯固有の問題だけでなく,性犯罪と同様の問題(行為に対する依存性があることなど)もあります。
このように,窃盗罪に当たる行為は様々な態様があるため,法定刑の幅も広くなっています(懲役刑は1月以上10年以下,罰金刑は1万円以上50万円以下)。例えば,万引きの初犯であれば,重くても略式処分になって罰金刑で済む可能性が高いですが、侵入盗などでは,被害金額が大きければ,初犯でも懲役刑になってしまいます。また,ひったくりは,態様によっては強盗罪になる可能性もある悪質なものなので,公判請求される可能性が比較的高くなっています。
上述のとおり,窃盗罪は再犯率が高いこともあり,同種前科があったり,執行猶予期間中であったりする場合も多く見受けられます。このような場合には,逮捕・勾留される可能性が高くなる上に,最終的な処分も重くなっていきます。特に,執行猶予期間中の再犯は,高い確率で実刑判決になってしまいます。

<窃盗罪の弁護のポイント>
窃盗罪に関しては,被害者に明確な経済的損害を与えているので,被害弁償が最も重要です。事案によっては,弁護士を介さずに被害弁償できる事案もありますが,当事者同士で行うと新たなトラブルを招く可能性もありますので,早い段階で,弁護士を間に入れて,被害弁償・示談交渉を行っていった方がいいでしょう。特に,警察官が当事者同士の直接の接触を拒んでいる場合には,弁護士を間に入れずに被害弁償等をしようとすると,逮捕されてしまう可能性があります。
また,窃盗の中でも万引きを繰り返す人の中には,クレプトマニアといって万引きをすること自体の強い衝動に駆られ,必要のないものを反復して盗んでしまう精神疾患を有した人がいます。この場合には,専門の医療機関の治療を受けることが必要です。そうすることによって,再び万引きする可能性を下げることができ,最終的な処分でも有利に働きます。なお,万引きや置き引きをして逮捕・勾留された場合については,弁護士が検察官,裁判官に意見書を提出することで,釈放されるケースもあるので,身柄を拘束されている場合には,拘束されていない場合に比べて,迅速に弁護士を弁護人として選任した方がいいでしょう。さらに,色情盗の場合には,窃盗固有の問題だけでなく,性依存症の可能性も十分考えられるので,専門の医療機関(性依存症治療の専門機関)に通う必要も出てきます。

窃盗罪の否認事件においては,被疑者が犯人であるかどうかを争う事件が多いと思われますが,この場合には,被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めて行く必要がありますので,早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任したほうがいいでしょう。特に,防犯カメラなどは事件から時間が経ってしまうと,データが残っていないことも多いので,犯罪事実を争う場合にはできるだけ早く行動を起こした方がいいでしょう。

 

 

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