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刑事事件について

身柄の釈放について

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ここでは,身柄の釈放についてご説明します。

 

<逮捕・勾留と身柄の釈放>

犯罪を犯したと疑われた場合,事件の内容や被疑者の生活状況などによって,警察から逮捕されることがあります。警察に逮捕された場合,1~2日警察署で取調べを受け,その後に検察庁,裁判所に行くことになります。ここで,被疑者の身柄を拘束することが認められてしまうと,10日もしくは20日,検察官の処分が出るまで,警察署でそのまま拘束されることになります(起訴前勾留)。
ただ,逮捕直後に弁護士(弁護人)を付ければ,事件の内容によっては,被疑者の身柄が解放され,警察署において釈放されることがあります。
このように,身柄が釈放されますと,身柄拘束が続いている場合と異なり,事件について,弁護士との相談・連絡がとりやすくなり,より良い弁護活動を行っていくことができるようになります。そして,何よりも,普段通りの日常生活が送れることになり,自宅から学校や会社に通うことができるようになるので,学校を退学させられたり,会社をクビになったりすることがなくなります。また,留置所や拘置所に拘束されている状況は,思いのほか肉体的・精神的に強い負担が掛かりますので,できるだけ早く釈放されるのに越したことはありません。
これらのメリット以外にも,身柄が釈放され在宅事件になりますと,身柄事件(身柄拘束が継続中)に比べ,検察官の処分が出るまでに時間的な余裕ができるため,被害者が存在する犯罪では,検察官の処分前に,被害者との示談を成立させ,不起訴処分などを獲得する可能性が高くなります。

 

<身柄釈放のタイミング>

検察官が起訴・不起訴の判断を出す前の時点で,被疑者が釈放されるタイミングとしては,主に,①事件が警察から検察庁に送致された段階②送検後,裁判所で勾留質問がなされる段階があります。また,事情によっては,③起訴前の勾留期間中に,被疑者が釈放されることもあります。
以下で,それぞれの段階について見ていきます。

①事件が警察から検察庁に送致された段階
被疑者が逮捕された後,事件はすぐに警察から検察庁に送られます。そこで,検察官は被疑者の話を聞き(弁解録取手続),被疑者の身柄拘束を継続するかどうかを決めます。この段階で,検察官が被疑者の身柄拘束の必要性がないと判断した場合(例えば,初犯の万引き事案で,被疑者が自白しており,家族と同居している事件など)には,被疑者は釈放されます。
もっとも,被疑者に弁護士(弁護人)が付いていない場合で,検察官が被疑者の身柄を釈放する事件というのは,犯罪の内容が特に軽微で,かつ被疑者の生活状況等に全く問題がない自白事件になってくるので,犯罪の内容が特に軽微とはいえない場合や犯罪事実を否認している場合などについては,弁護士が検察官に釈放を求める意見書を提出していかなければ,なかなか被疑者が釈放される可能性は低いでしょう。

②送検後,裁判所で勾留質問がなされる段階
検察官が被疑者の身柄拘束を必要と考え,10日間の勾留請求をした場合,裁判官はその検察官の請求に対する判断を下します(東京本庁以外であれば,検察庁に送致された日と同日に裁判所に行くことが多いです)。裁判官は,被疑者に対して勾留質問を行い,検察官と同様,被疑者の身柄拘束の必要性を検討し,必要性がないと判断すれば,その時点で被疑者は釈放されます。
裁判官は,検察官と違って,捜査機関の人間ではないので,検察官よりも被疑者を釈放する方向で検討してくれます。ただ,現実的には,検察官の意見に左右される裁判官も多く,検察官が勾留請求すると,そのまま勾留請求を認める判断がなされることが多くなっています。そのため,この前の段階で,弁護士(弁護人)を付けて,弁護士が裁判所に対して,被疑者を釈放しても問題がないこと(罪証隠滅のおそれがない,逃亡のおそれがないなど)をアピールしていく必要があります。

③起訴前の勾留期間中の段階
一般的に,勾留請求が認容されると,検察官が起訴・不起訴の判断を下すまでは,被疑者が釈放されることはありません。
もっとも,弁護士(弁護人)が勾留請求を認めた裁判官の判断に対して不服申立て(準抗告)や勾留取消請求をしたり,被害者のある事件において,被害者と示談を成立させたりした場合には,起訴前の勾留期間中においても釈放されることがあります。

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