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刑事事件について

学校又は職場への対応について

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刑事事件の被疑者として,急に逮捕されることになると,それまで通っていた学校や職場に何の連絡もなしに欠席・欠勤することになってしまいます。
そのまま,逮捕・勾留され,長期間身体拘束を受けることになると,学校や職場に自分が逮捕されたことがばれてしまう可能性があります。
多くの人にとって,学校や職場にそのまま在籍することができるかどうかは,刑事処分がどうなるかということとと同じくらい重要なものです。
以下では、弁護士が付いた場合に行う学校または職場への対応を詳しく解説していきます。

 

<事件のことが学校や職場に発覚する前の対応について>

被疑者が逮捕されるなどして,警察の捜査を受けることになった場合、まず確認しなければならないのが被疑者が通う学校や被疑者が働く勤務先に事件のことが伝わっているかどうかです。少年事件と異なり,刑事事件では,学校や職場が関係する事件でなければ,原則として,警察から学校や職場に対して連絡が行くことはありません。ですから,事件のことや自分が逮捕されたことなどが学校や職場に知られないためには,一刻も早く釈放してもらうことが重要になります。なぜなら,すぐに被疑者が学校や職場に復帰することができれば,学校関係者や勤務先の人間に怪しまれる心配が少なくなるからです。そのため,一刻も早く弁護士を弁護人として選任することが必要です。被疑者の逮捕直後に,弁護士が付けば,弁護士が被疑者を釈放してもらえるように,検察官や裁判官に働きかけることができます。そして,1日~3日程度で釈放される可能性が出てきます。

<事件のことが学校や職場に発覚した後の対応について>

既に事件のことが学校や職場に伝わっているときは、状況に応じて、弁護士が本人やご家族に代わって学校や職場に対して事件の説明をしつつ、退学・退職等の重い処分にならないように説得していきます。当事務所に相談に来られるケースでも,既に被疑者の家族が学校や職場に事件のことを伝えてしまったという場合が多くあります。中には,学校や職場に連絡してしまったことを強く後悔し,自分を責めてしまう御家族の方もいらっしゃいます。
ただ,被疑者が刑事事件の捜査を受けたからといって,学校側や会社側も安易に被疑者を退学・退職させることはできません。重い処分を課すためには,それ相応の手続を踏まなければならないのです。そのため,弁護士が弁護人として選任されれば,法的な側面から学校や会社に対して,罪の重さと釣り合わない過重な処分を下すことがないように意見していきます。そして,できるだけ逮捕される前と同じような生活環境になるように尽力していきます。

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