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刑事事件について

刑事事件の流れ(捜査段階,逮捕された場合)

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<警察からの接触>

警察から逮捕された場合、まず取扱いの警察署において,警察官から自分のこれまでの生活状況や事件のことについて取り調べを受けることになります。そして、逮捕から48時間以内に検察庁に送られることになります(一般的には、逮捕された日の翌日、もしくは翌々日に検察庁に行くことが多いです)。この期間では,家族の人が警察署に拘束されている本人に面会することは基本的にできません。
⇒この段階で,弁護士が被疑者の弁護人として付けば、警察や検察で供述調書が作成される前に,被疑者に対して取調べに関するアドバイス(黙秘権等の権利の説明,供述調書の役割など)をすることができます。また、検察庁に事件が送られる前であれば,弁護士が検察官に対する意見書を準備することもできますので、被疑者が検察庁に送られた段階で,検察官の判断により被疑者が釈放される可能性が高くなります。

 

<検察庁への送致(送検)>


逮捕されている場合には,警察署から検察庁へ移送され,検察庁で取調べを受けます。この際に,検察官は被疑者に対して勾留請求(その日から10日間の身柄拘束)をするかどうかの判断をします。その後,検察官が勾留請求をした場合には,裁判所に移送され,裁判官の勾留質問を受けることになります。ここで,裁判官が勾留を認めると,基本的に10日間は身柄拘束されることになります(軽微な事件でない場合には,さらに延長されて20日間の身柄拘束になることが多いです)。
⇒弁護士が被疑者に逃亡のおそれがないことや証拠隠滅のおそれがないことを検察官に説明し,検察官が納得すれば,被疑者は送検された時点で釈放されます(実際には,拘束されていた警察署で釈放)。また,勾留請求されても,裁判官が弁護士の意見を聞き入れ,勾留請求を却下すれば,勾留質問後に釈放されることになります(この場合にも,拘束されていた警察署に戻ってから釈放)。最近の傾向として,検察官が勾留請求をした事件でも,弁護士がきちんとした意見書を裁判所に提出すれば,裁判官が勾留請求を却下してくれるケースが増えています。

<検察官の最終判断,起訴・不起訴>


被疑者が勾留されている場合,勾留期間の満了直前に検察庁において最終の取調べが行われ,検察官が最終判断を下します。この最終判断には,公判請求,略式罰金処分,不起訴処分などがあります(不起訴処分の場合には前科は付きませんが,略式罰金処分の場合には前科が付きます)。
⇒性犯罪事件(痴漢や盗撮など)や暴行・傷害事件では,この検察官の最終判断までに被害者と示談ができれば,検察官が不起訴処分(起訴猶予処分)にしてくれるケースが多くありますので,積極的に示談交渉に動いてくれる弁護士を早い段階で弁護人に選任する必要があるでしょう。

 

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