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刑事事件について

刑事事件の流れ(捜査段階,逮捕されなかった場合)

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<警察からの接触>

逮捕されずに任意での事情聴取がなされる場合にも,取扱いの警察署において,警察官から事件のことについて取調べを受けることになります。事案にもよりますが,任意での事情聴取は複数回行われることが多いです。また,事情聴取自体は任意であっても,いきなり警察が自宅にやってきて,証拠品を押収されることがあります。
⇒警察からの最初の接触の段階で,逮捕されない場合であっても,被疑者の供述内容によっては,その後に逮捕されることがあります。また、被害者のある事件では、事件が警察段階にあるうちに示談交渉を行った方が被害者に被疑者の誠意を感じてもらえるケースもありますので,逮捕されていなくても、早めに弁護士が弁護人として付くことには非常に大きな意味があります。さらに,被疑者が犯罪事実を争う場合には,被疑者の一番最初の供述調書の内容がとても重要になりますので,犯罪事実を争っていく姿勢であれば,早期に弁護人を付けることが意味を持つでしょう。

<検察庁への送致(送検)>


逮捕されていない場合には,警察署における捜査が終了したタイミングで,事件が検察庁に送られます。逮捕されている事件であれば,時間的な制約(逮捕から48時間以内)がありますが,逮捕されていない事件の場合には,法律上時間的な制約がありませんので,事案によっては1年以上かかることもあります。事件が検察庁に送られましたら,警察署での取調べと同様,検察庁において検察官から取調べを受けることになります。
⇒事案にもよりますが,検察庁での取り調べは1回で済んでしまう場合も多く,1回目の検察庁での取調べの段階で,前科が付く略式罰金処分を言い渡されてしまうケースもあります。そのため,前科が付かない不起訴処分を目指すのであれば,事件が検察庁に送られた段階で,弁護士を弁護人として付けた方が安全です。

<検察官の最終判断,起訴・不起訴>


逮捕・勾留されていなくても,それまでの取調べの状況に応じて,検察官が最終的な判断(公判請求,略式罰金処分,不起訴処分など)を下すことになります。検察官が公判請求した場合には,裁判所で刑事裁判が行われることになります。
⇒被害者が存在する,示談が必要な事件については,たとえ逮捕・勾留されていなくても,弁護人をつけて被害者と示談しなければ,検察官がなかなか不起訴処分にしてくれないことがあります。また,検察庁での取り調べにおいて,自分の主張したかったことが検察官に伝わらない場合もあります。そのような場合には,弁護士を弁護人に付けて,検察官と交渉してもらう必要があります。

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