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罪名別解説

大麻取締法違反について

<大麻に関する犯罪について>
大麻とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品のことをいいます。巷で、マリファナなどと呼ばれているものがこれに当たります。
大麻は、覚せい剤や麻薬などと異なり、使用したことのみでは処罰されません。ただ、大麻も、所持することや授受することは大麻取締法で禁止されていますし,栽培することや輸出入することは厳しく処罰されます。また、覚せい剤などと同様に,大麻についても、営利の目的を持って、栽培、輸入、輸出した場合には、営利目的ではない場合と比べてより重く処罰されることになります。

規制対象物       無免許ないし無許可で栽培又は輸出入をした場合          不法所持、譲渡・譲受けの場合
単 純 営利目的 単 純 営利目的
  大    麻 7年以下の懲役 10年以下の懲役,300万円以下の罰金の併科あり 5年以下の懲役 7年以下の懲役,200万円以下の罰金の併科あり

<大麻事件の具体的な態様,処分の傾向>
大麻取締法違反で警察に検挙される人数は,毎年1千人を超えています。検挙された事件の多くは,自己使用目的で大麻を所持したケースと思われます。このようなケースは,警察が自宅に来て大麻が押収されていくケースや繁華街での職務質問で大麻が見つかってしまうケースなどがあります。覚せい剤取締法違反の場合には,若者よりも中年の方が多く検挙されていましたが,大麻については,20代,30代の被検挙者が多くなっています。インターネット上の情報などから,罪の意識が低くなっていることが一つの要因だと思われます。
大麻所持については,所持していた量が微量であれば,前科の付かない不起訴処分になる可能性があります。ただ,基本的には,初犯であっても公判請求されることになります。被疑者に薬物犯罪の前科があったり,執行猶予期間中であったりした場合には,実刑判決になる可能性がかなり高くなります。

<大麻事件の弁護のポイント>
上でも説明したように,大麻所持については不起訴処分になる可能性もありますので,このような場合には,弁護士を早い段階で付けて,逮捕・勾留回避や不起訴処分を目指していくのがいいでしょう。また,所持量がそれなりにあって公判請求されるような事案であっても,起訴後に保釈請求をすることはできますし,保釈が認められて早期に釈放してもらえる可能性は十分あります。そのため,被告人の早期の釈放を考える場合には,早い段階で弁護士を付けるのがいいでしょう。執行猶予判決を獲得するためには,薬物依存を脱却するための方策が整っていることなどを裁判所に示していく必要があるので,被疑者・被告人の早期の釈放は重要です(なお,大麻事案であっても営利目的のものになってくると,そう簡単には保釈は通りません)。
否認事件の場合には,多くの場合で,「大麻だとは思っていなかった。」という主張になると思いますので,大麻だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。

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