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罪名別解説

盗撮犯罪(迷惑行為防止条例違反)について

<盗撮について>
盗撮とは、被写体となる人間の了解を得ずに勝手に撮影を行うことです。各都道府県では、条例によって、公共の場所における盗撮を取り締まっています。ここでいう「公共の場所」とは,不特定かつ多数の人間が自由に利用し,または出入りすることができる場所をいいます。具体的には,道路や公園,駅,デパート,飲食店,本屋などの商店などがあたります。
盗撮した場所が上記の公共の場所とはいえない場合であっても,軽犯罪法違反になることがあります(軽犯罪法第1条23号,窃視の罪)。例えば,会社の従業員が従業員用トイレにおいて盗撮をした場合などは,この軽犯罪法違反になります。また,のぞき目的や盗撮目的で他人の家や建物に侵入した場合には,住居侵入罪や建造物侵入罪が別に成立することがあります(刑法第130条前段)。
盗撮事件の場合,被疑者が初犯であれば,盗撮被害者との間で示談が成立することにより,前科が付かない不起訴処分になる可能性が高くなります。また,示談が成立しなかったとしても,被疑者の反省が認められれば,最終的に略式罰金処分になって,裁判までは行われない可能性が高いです。

※平成30年7月1日から,東京都の迷惑行為防止条例では,公共の場所とはいえない場所についても,迷惑行為防止条例違反として処理できるように改正しました。

<盗撮に関する条文>
・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都)
第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
2 公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

・神奈川県迷惑行為防止条例
第3条 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著し く羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
(2) 人の下着若しくは身体(これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下 着等」という。)を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器(以下「写真機等」という。)を設置し、若しくは人に向けること。

2 何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるよう な場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一 部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。

・埼玉県迷惑行為防止条例
第2条
4 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人に対し、身体に直接若しくは衣服の上から触れ、衣服で隠されている下着等を無断で撮影する等人を著しく羞しゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。

・公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(千葉県)
第3条
2 何人も、女子に対し、公共の場所又は公共の乗物において、女子を著しくしゆう恥させ、又は女子に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。男子に対するこれらの行為も、同様とする。

・軽犯罪法
第1条 左の各号の一に該当する者は,これを拘留または科料に処する。
23 正当な理由がなくて人の住居,浴場,更衣場,便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

<罰則(法定刑)>

盗撮の罰則(条例違反の場合)都県別 常習でない場合(単純) 常習の場合
東京都
(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)
1年以下の懲役または100万円以下の罰金 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
神奈川県
(迷惑行為防止条例
1年以下の懲役または100万円以下の罰金 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
埼玉県
(迷惑行為防止条例)
6月以下の懲役または50万円以下の罰金 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
千葉県
(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)
6月以下の懲役または50万円以下の罰金 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

軽犯罪法違反の場合には,条例違反の場合よりも軽く,拘留(1日以上30日未満の拘留場への拘置)または科料(1,000円以上10,000円未満)となります。ただ,住居侵入罪が成立する場合には,3年以下の懲役または10万円以下の罰金となり,条例違反の場合よりも重くなる可能性があります。

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