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刑事事件について

盗撮事件の弁護(自白事件)

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公共の場所で被害者のスカートの中などを撮影する盗撮事件(迷惑行為防止条例違反)を起こした場合,被害者や目撃者からの被害申告があれば,原則として被疑者はすぐに逮捕されてしまいます。もし,本当に盗撮行為をしてしまった場合には,ここで盗撮行為を否定するような発言をするのではなく,罪を正直に認めて,すぐに被害者に謝罪するのがいいでしょう。状況によっては,逮捕を免れる可能性もあります(印象ですが,痴漢事件よりも盗撮事件の方が逮捕されにくいように思います)。ただ,被害者が被害届を提出した場合,そのまま何もしなければ,最終的に略式罰金処分になってしまう可能性が高いです(初犯の場合)。そのため,早期に弁護士を弁護人に付けて,被害者と示談交渉をしていく必要があります。
また,逮捕されてしまった場合には,早急に弁護人を付けて対応する必要があります。逮捕されて数日の間は家族も本人と面会することができませんので,弁護人を付けない限り,本人の様子も事件の状況も分からない状態になります。また,事件が検察庁に送られる前に,弁護人が付いて,検察官や裁判官に宛てて釈放を求める意見書を提出すれば,逮捕から数日で被疑者が釈放される可能性が高くなりますので,早期に弁護人を付けることには大きなメリットがあります。

多くの方は,被疑者が釈放される=不起訴処分と思っていますが,釈放されることと不起訴処分になることとはまったく別です。ですから,釈放された後は不起訴処分を目指して活動していくことになります。ここで重要になってくるのが被害者との示談です。被害者との示談が取れれば,不起訴処分の可能性が高くなりますので,前科の付かない不起訴処分を目指す場合には,弁護士に頼んで被害者との示談交渉をしてもらいましょう。また,盗撮事件では,被害者が特定されないまま,事件が進んでいくこともあります。このような場合には,しょく罪寄附という方法で,被害者への謝罪と反省の意思を示すことができます。

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